★アジアンずいま〜速報★

2chのアジアンでズイマ〜な情報をまとめました。


    2014年09月

    1:2014/09/09(火) 21:23:33.59 ID:
     大阪府茨木市内のコンビニ店に男女4人で訪れ、男性店主(51)に因縁を付けて商品を脅し取ったとして、
    府警茨木署は9日、恐喝容疑で同府東大阪市俊徳町、無職中村剛容疑者(39)を逮捕した。店主らの土下座を
    撮影した動画が投稿サイトにアップされており、ネット上で4人の行為を批判する書き込みが相次いでいた。

     同署によると、中村容疑者は同日朝に出頭し、「動画が流れて怖くなった」と供述。同署が他の3人の特定を
    進めている。

    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014090900883
    【【大阪】「土下座」動画を投稿。コンビニ恐喝容疑の男逮捕】の続きを読む

    1:2014/09/13(土) 14:14:49.72 ID:

    インターネットに掲載された「韓国人権歴史スタディツアーのご案内」。
    観光庁の指導を受け、現在は削除されている


    部落史を研究する大学教授らで構成する「全国部落史研究会」(大阪)が旅行業法に基づく登録を受けず、
    インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが13日、分かった。
    旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、
    観光庁は研究会に改善を指導した。

    ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。
    募集案内は8月に部落解放同盟と関係が深い
    部落解放・人権研究所(大阪市港区)のホームページ(HP)に掲載された。

    10月12日から2泊3日の日程で、
    「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」
    をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、
    ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。
    現地集合・解散で代金は研究会会員4万7千円、非会員5万2千円。
    研究会事務局が申込先となっていた。

    しかし、旅行業法施行要領では
    「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」
    と明記しており、
    観光庁は「無登録営業の疑いがある」として8月19日に研究会に改善を指導。
    研究会はHPから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。

    研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。

    また、研究会からツアーの手配を受けた海鴎(かいおう)トラベル(大阪市中央区)が、
    海外の募集型企画旅行を取り扱えない第3種旅行業の登録だったことも判明。
    監督官庁の大阪府から指導を受けた同社は
    「研究会でツアーを募集するとは思わず、対外的なものとは認識していなかった」
    としている。

    7月にも大分県教職員組合が同様に慰安婦問題の関連施設を見学する
    韓国旅行を新聞広告で違法に募集していたことが発覚、観光庁から指導を受けている。
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140913/wlf14091314000022-n1.htm
    【全国部落史研究会(大阪)が「慰安婦ツアー」違法募集・・在韓日本大使館前の慰安婦像などに土下座する韓国2泊3日の旅】の続きを読む

    1:2014/09/14(日) 10:37:37.20 ID:
    自民党の谷垣幹事長は、消費税を10%に増税する必要性を強調したうえで、
    財政赤字の削減のために将来的にはさらに引き上げるべきだという考えを示しました。

     自民党・谷垣幹事長:「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手が付いていない」
     谷垣幹事長は、消費税引き上げに伴う景気悪化などには対応が可能だとする一方、
    引き上げない場合の国債の暴落などのリスクは対応が困難という認識を示し、
    消費税を10%にすべきだという考えを重ねて強調しました。
    また、2020年に予定通り国の収入と支出のバランスが取れれば、
    残る借金を返済するため、さらに消費税をアップすることが必要だという認識を示しました。
    12日夜は、ともに消費税増税に尽力した公明党の山口代表と民主党の野田前総理大臣とも会談し、引き上げの必要性で一致しています。


    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000034552.html
    消費税10%超の必要性 谷垣自民幹事長が示唆(09/13 16:31)


    関連
    【政治】自民党・谷垣幹事長「消費税10%はまだまだ通過点」 テレビ東京[週刊ニュース新書]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410614089/
    【【政治】自民党・谷垣幹事長、消費税10%超えて増税する必要性を示唆】の続きを読む

    1:2014/09/14(日) 11:32:49.37 ID:
    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0OL00420140914
    [東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日午前のNHK番組に出演し、来年10月の消費税率10%への引き上げについて、
    7─9月の経済指標などを見極めたうえで判断するとし、現在の姿勢は「ニュートラル」と語った。

    c Thomson Reuters 2014 All rights reserved.
    【【政治】消費税引き上げ判断、ニュートラルに考えている=安倍首相】の続きを読む

    1:2014/09/09(火)16:38:37 ID:
    香港メディア・東網は7日、雲南省保山市で今年7月より犬が人をかむ事件が相次ぎ5人が狂犬病で死亡したため、
    同市が犬約5000頭を捕殺したことについて、ネット上で「粗暴だ」との非難の声があがったと報じた。

    同市の報道当局は7日、同市内で人が犬に噛まれる事件が頻発し、狂犬病の病例が発生していると発表、
    市内の重点地域で4900頭あまりの犬を捕らえて殺処分したと発表した。
    同省疾病コントロールセンターによると、同市内では5件の狂犬病症例が報告され、患者がいずれも死亡したという。

    ネット上では、犬の噛みつき事件が発生した同市内の村で、犬の打撃隊が結成され1000頭以上が撲殺されたとの情報が流れるとともに、
    道路の脇に血を流した犬の死体が並べられている様子や、死体が穴に埋められる様子を撮影した画像があるユーザーによって公開された。
    現地政府による普段の防疫作業の不徹底、問題発生後の単純かつ乱暴な処理方法に対して「行政の怠慢」などといった批判が出ている。

    (編集翻訳 城山俊樹)

    本文を読む:XINHUA
    http://www.xinhua.jp/rss/394653/

    【【中国】狂犬病で死者が出た雲南省で犬約5000頭を殺処分、打撃隊を結成して1000頭以上撲殺―香港メディア[09/09]】の続きを読む

    1:2014/09/12(金)11:00:37 ID:
     高齢者を狙った特殊詐欺事件に現金の受け取り役の「受け子」として関与し、強盗致傷容疑で千葉県警に逮捕された少年(17)が、詐欺での現金受け取りに失敗後、「中国マフィア」とされる組織の上部から「やらないと殺す」と脅されて強盗に及んだと話していることが千葉県内の弁護士(39)への取材で明らかになった。弁護士は「アルバイト感覚で犯行に加わると、命に関わる危険に直面することもある」と警告している。(塩塚保)

     弁護士によると、事件は今春、県北西部で発生した。少年は上部の指示に従い、スーツを着て80代の無職女性宅を訪れた。事前に別の男が「詐欺事件が多く発生している。お金を守るために安全な銀行に預けて」と電話しており、女性は1千万円を用意していたが、受け取りに来た「銀行員」を名乗る少年があまりにも若いので不審に思い、現金を渡さなかった。

     少年は携帯電話で上部に失敗したことを報告。「もうこれ以上は無理です」と言ったところ、中国人らしい男が片言の日本語で「ガキ、こら。やんないと殺すぞ。(相手を)殺してもいいから取れ」と脅した。

    続きはこちら 産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/crm14091210490009-n1.htm

    【【事件】「ガキ、こら。やんないと殺すぞ」 17歳受け子の背後に中国マフィア 怖くて強行、1千万円強奪 千葉 [H26/9/12]】の続きを読む

    1:2014/09/11(木) 00:34:15.86 ID:
    2014年9月9日、韓国・聯合ニュースによると、第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、
    自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、ネオナチの極右団体の男性と撮った
    写真が団体のホームページに一時掲載されていたことが分かった。
    ネオナチへの嫌悪感が強い欧州を中心に、海外メディアでも大きく報じられ、波紋を呼んでいる。
    このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    「別に驚かない。いまだに戦犯旗を掲げているようなやつらだ」
    「安倍政権にネオナチがいないことの方がおかしい」
    「日本がだんだんナチス化しているのは確かだ」
    「そんな人たちが、今の日本を代表しているのか…。韓国に対する態度も納得できる」

    「日本は世界中から非難されて、滅びていくだろう。
    韓国でも、反日の雰囲気がもっと高まればいいのに」
    「ナチスから何を学ぼうとしているの?これが、国のためになるとでも思っているのか」

    「韓国の親日派やネットユーザーが喜びそうな英雄が現れたね」
    「人種的劣等感を力ずくで克服しようとするところがナチスとそっくりだ」
    「日本のナチス化に備えて対策を立てよう。また日本の植民地になってしまう」(翻訳・編集/篠田)
    http://www.recordchina.co.jp/a94001.html

    【高市総務相らが「ネオナチ」と撮った写真に波紋=韓国ネット「また日本の植民地になってしまうニダ…」「日本は非難されて、滅びるニダ」】の続きを読む

    1:2014/09/09(火) 21:54:14.09 0 ID:
    「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」

     世界保健機関(WHO)がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の
    中国人記者が最初の質問をした。

     中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。

     だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんな
    ことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。

     昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。

     「中国への期待を聞きたい。1分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない
    発言時間の指定までした。

     ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた2人の記者の振る舞いには、中国が世界の
    中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。

    http://www.yomiuri.co.jp/world/20140909-OYT1T50156.html

    【【WHO】中国人記者の「ビッグな質問」に失笑】の続きを読む

    1:2014/09/09(火) 10:11:25.12 ID:
     中国政府がインターネットを通じて放映されている外国映画やドラマ、アニメへの管理強化に
    乗り出す。動画配信サイトなどで流通する外国作品について、来年4月1日以降は
    当局の事前許可を得ない限り放映禁止とすることを決めた。
    当局は放映許可に当たり作品内容も検閲する。
    中国ではネットで外国ドラマなどを視聴する人が増えており、反発も予想される。

     メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が8日までに通知した。
    通知は「中華の優秀な文化伝統を発揚しながら、人民群衆の高まる精神や文化的なニーズを
    満たすため」と説明している。こうした目的に合致しない外国作品については、当局が
    放映を認めない可能性が高い。

     中国当局はこれまで、テレビや映画館での外国作品の放映について厳しく管理してきた。
    ただ、今やテレビなどよりもネットで外国作品を視聴する人が急増。
    中国政府・共産党にとって不都合な情報が、当局の管理の網をくぐり抜け、ネットで流通する
    外国作品を通じて国内で広がりかねないとの懸念を強め、当局は対応を迫られていた。

     もっとも中国では著作権への意識が薄く、外国映画やドラマ、アニメなどが無断でネット上に
    投稿・配信されるケースが多い。当局としては、外国の著作権を侵害する作品が国内で
    流通することに歯止めを掛けることを、事前の放映許可を徹底する表向きの理由として強調している。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H1R_Y4A900C1FF8000/

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