★アジアンずいま〜速報★

2chのアジアンでズイマ〜な情報をまとめました。


    2014年06月

    1:2014/06/28(土)13:43:59 ID:
    建物狙い『パチンコ・テロ』相次ぐ…犯人五里霧中


    ソウル市内で建物を狙ったパチンコ・テロが相次いで発生している。

    だが、警察は発射地点の把握が難しくて、種類によって数百m外でも撃ち出すことができるパチンコの特性のために容疑者を捜し出すのに困難を経験している。

    27日、ソウル水西(スソ)警察署によれば去る23日、江南区(カンナムグ)道谷洞(トゴクトン)レミアン道谷カウンティアパート104棟4個の世帯の窓から丸い小さい穴が発見された。

    被害を受けた世帯は全て8~9階であったし駐車場進入路を間に置いたまま近隣の道谷レクスルアパートと向かい合っている。

    住民たちは100mほど離れたレクセルアパート側で誰かパチンコを撃ったものと疑っている。

    二つのアパート住民たちは日照権妨害と土留め工事による駐車場進入道路破損など問題をめぐって去る2004年から訴訟戦を繰り広げた。

    警察関係者は「ガラスを貫いた弾丸が発見されず、過去類似の事件を勘案する時(高弾力ゴムひもを使うパチンコである)スリングショットと鉄玉が使われたものと見られる」としながら「防犯カメラと聞き込み調査を進行中」と話した。

    これに先立ち先月26日と28日にはソウル上岩洞(サンアムドン)の高層建物に鉄玉が飛び込んでガラス窓が破損する事件が発生した。

    先月26日、麻浦区(マポグ)上岩洞(サンアムドン)の20階建て建物16階の事務室の窓に鉄玉が飛んできてガラス窓にひびが入り、二日後の28日には近隣の21階建物である(株)パンテック上岩(サンアム)社屋建物の12階の窓が鉄玉によってこわれた。

    国立科学捜査研究院の鑑識の結果、鉄玉は建物の向い側の歩道から撃たれたことが確認された。

    麻浦(マポ)で関係者は「鉄玉を撃った地点周辺には防犯カメラがなくて、流動人口も多くなくて容疑者特定に困難を経験している」としながら「発射地点周辺を中心に聞き込み捜査を進行中」と話した。

    デイリー韓国(韓国語)
    http://daily.hankooki.com/lpage/society/201406/dh20140627085254137790.htm

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    1:2014/06/28(土) 12:37:25.27 0 ID:
    1997年のアジア通貨危機以降、IT産業振興に力を注いできた韓国は自国を「ネット先進国」だと誇る。
    ところが、その韓国で不思議な現象をキャッチしたのは在韓ジャーナリストの藤原修平氏だ。

     「日本には韓流デリヘル(派遣型風俗)店がたくさんありますが、
     それらの店のホームページの多くが、韓国国内からはアクセスできないようになっているのです。
     日本人女性の働く店や白人系風俗、ニューハーフヘルスなどはいくらでもアクセスできるのですが、
     韓国人女性が働いていると謳う店ばかりが閲覧禁止になっていました」

    警告メッセージの横には大きく「KCSC」とある。
    これは韓国の「放送通信審議委員会」の英字略称で、
    法に基づいて設置された、「情報通信における健全な文化の発達」などを目的とした組織だ。

    解せないのは、「韓流デリヘル店」ばかりが閲覧禁止になっていることだ。
    日本の風俗店のホームページが淫乱だというのであれば、
    働いている女性の国籍を問わずアクセスできないようにするべきではないのか。
    閲覧禁止とされていた都内のデリヘル店に取材すると
    「アクセス禁止になっているなんて全く知らなかった」とコメント。
    当事者に通告することなく通信を遮断できるのだからずいぶん強大な権限を持つ検閲組織である。


    韓国は世界でも屈指の「性産業輸出大国」であり、
    かつて女性国会議員が
    「海外で売春する韓国人女性の数は10万人」
    と主張したこともあった。

    「日本国内の韓国風俗店のホームページへのアクセスを制限しているのは、
    そうした『風俗嬢輸出』の実態を国民に知られたくないからではないでしょうか」
    と前出・藤原氏は分析する。

    「まァ、韓国まで女の子をデリバリーすることはないから、閲覧禁止になって困ることはないけど……」(都内デリヘル店)
    と、実害はないようだが、自分たちに都合の悪い事実はいくらでも隠蔽する彼の国がネット先進国とは、ちゃんちゃらおかしい。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140628/frn1406281101004-n1.htm

    【日本の「韓国デリヘル店」HP、なぜか韓国国内からはアクセス不能に】の続きを読む

    1:2014/06/28(土) 00:16:53.64 O ID:
    外国人生活保護で最高裁弁論

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075484681.html?t=1403881715000
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判に関してです。

    生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、
    法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、
    最高裁判所の弁論が開かれました。
    これにより「法的に保護の対象となる」とした
    2審の判断が見直される見通しになりました。

    生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、
    人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。

    これについて日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、
    外国人が法的にも保護の対象にあたるかどうかが争われていました。

    この裁判で2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため最高裁判所で審理が行われていました。
    27日、最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、
    生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。

    一方、女性側は、「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については
    法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。

    最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に開かれるため、
    2審の判決が見直される見通しになりました。

    06月27日 20時06分

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    1:2014/06/27(金) 18:31:55.06 ID:
    警視庁生活経済課は27日までに、偽造のビール券を中国から輸入したとして偽造有価証券輸入と関税法違反の疑いで
    東京都台東区元浅草、中国籍の会社員、何●(皐の白が自、右に羽の旧字体)容疑者(44)を逮捕した。

    ビール券を発行する全国酒販協同組合連合会によると、偽造券は本物そっくりだが、
    裏面に表記された商品名が「キリン」ではなく「キリソ」となっている。
    同じ特徴の券が4月に初めて確認された。

    逮捕容疑は5月、中国・上海の空港から、偽造ビール券2500枚が入った小包を成田空港に発送させた疑い。
    生活経済課によると、「中身が偽造ビール券だとは知らなかった」と容疑を否認している。

    小包を不審に思った税関職員が偽造ビール券を見つけた。
    生活経済課は、何容疑者が勤務する会社ぐるみで輸入していた疑いもあるとみて、会社の会長からも事情を聴いている。

    msn産経ニュース 06/27
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140627/crm14062714150009-n1.htm

    【【社会】「キリン」を「キリソ」偽造ビール券を輸入容疑 中国人を逮捕[06/27]】の続きを読む

    1:2014/06/27(金)11:07:51 ID:

    ◆中国不動産バブル崩壊が「確定」 主要35都市で住宅価格指数下落

     わが国の経験を思い出せば理解できると思うが、株式バブルが極めて短期間に崩壊するのに
    比べ、不動産バブルは「バブル崩壊」が確定するまで数年かかる。バブルが崩壊するといわれ、
    すでに3年が経過した中国の不動産バブルも、ようやく「バブル崩壊確定」と断言しても構わない
    時期が訪れたようだ。

    ◆中国主要70都市における新築住宅価格指数は、35都市で前月よりも下落

     中国国家統計局が6月18日に発表した、5月の中国主要70都市における新築住宅価格指数
    は、35都市で前月よりも下落した。4月に価格が対前月比で下落したのは6都市に過ぎなかった
    ため、かなりハイピッチで「住宅価格が下落し始めた都市」が拡大していることが分かる。(中略)

     首都・北京では、5月初めの三連休の販売総面積が1・89万平方メートルと、13年の同じ時期
    に比べて4分の1にまで減少してしまった。何と、2008年以来の売れ行き不振とのことである。
    5月の連休は、中国の不動産ビジネスにとっては極めて「寒い春」となり、北京のみならず、上海、
    広州、深●(=土へんに川)を加えた四大都市で見ても、販売された部屋数は13年の4割に満たなかった。(中略)


     そもそも、一般人が自宅を手に入れようと、不動産を購入しているわけではないのである
    。共産党政府が、不動産取引において「2軒目」「3軒目」の不動産購入への住宅ローン提供を厳
    しく制限しているのは、そのためだ。

     自らの便益(不動産の場合は居住するなど)のためではなく、値上がり益目当てに借金して資産
    を購入する行為は「投資」とは呼ばない。「投機」である。投機による不動産価格の上昇は、市場参
    加者が「値段が上がり続ける」との確信を持ち続けない限り、継続しない。

     逆に、誰もが「値段が下がる」と感じ始めた「そのとき」、バブルは崩壊へのプロセスを進み始める。
    中国主要都市の住宅価格を見る限り、どうやら「そのとき」が来たようだ。

    2014.06.26 ZAKZAK(記事より抜粋)
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261140002-n1.htm

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    1:2014/06/27(金)11:26:35 ID:
              勝点  勝 分  負 得  失 得失
    韓国.         1  0  1  2  3  6  -3
    イラン         1  0  1  2  1  4  -3
    日本.         1  0  1  2  2  6  -4
    オーストラリア.   0  0  0  3  3  9  -6

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    1:2014/06/24(火)23:05:28 ID:
    2014年6月23日、香港の中国評論通信社は、
    18日の東京都議会でみんなの党の塩村文夏議員が晩婚化などの問題に関して質問に立った際、
    「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」などのセクハラやじが飛んだ問題について報じた。

    自民党議員の席の方からやじが飛ぶと、議場内には笑い声も多数聞かれた。
    本会議後、塩村議員がセクハラやじに怒りを露わにする記者会見を行うと、都議会には抗議が殺到。
    批判の声は全国に広がり、さらには海外でも報じられる事態となった。

    日本は「礼儀の国」として知られ、日本人もそれを自認してきたが、
    議会で女性議員に対してセクハラやじが飛ぶ様子は
    「まるで昼間から歌舞伎町で飲んでいる酔っぱらいのようで、見るに堪えない」と記事は厳しく指摘。

    http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=90116&type=0

    【【香港メディア】「『礼儀正しい日本人』は過大な自己評価、塩村議員にセクハラやじを飛ばす自民都議はまるで歌舞伎町の酔っぱらい」[6/24]】の続きを読む

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